基礎控除の概要

現在の基礎控除（平成27年1月以降）

平成27年1月1日以後の相続の場合には以下の通り計算します。

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

 

法定相続人の数

原則としては、法定相続人の数を合計して計算しますが、以下には注意が必要です。

１　相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算します。

２　法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

①　被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。

②　被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。

 

（事例１）

配偶者がいて、子供（実子）3人の場合

基礎控除額：　4,800万円（3,000万円＋600万円☓３人）

 

（事例２）

配偶者がいて、子供（実子2人・養子1人）3人の場合

基礎控除額：　4,800万円（3,000万円＋600万円☓３人）

 

（事例３）

配偶者がいて、子供3人（実子1人・養子2人）の場合

基礎控除額：　4,200万円（3,000万円＋600万円☓２人）

 

 

ご参考（税制改正前）

平成26年12月31日以前の相続の場合には以下の通り計算します。

遺産に係る基礎控除額＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

 

申告書の提出義務の判定

相続財産総額＞基礎控除額、となる場合には相続税の申告書を出す必要が発生します。

 

【注意点】

なお、ここでの相続財産の総額は、小規模宅地の評価減をしなかった金額とする必要があります。

そもそも、小規模宅地の特例を使わなくても相続税財産の総額≦基礎控除額であれば、もともと申告義務がない、となります。しかし、特例の適用のためには申告書の提出が必要となりますので、特例適用後の相続財産の総額≦基礎控除であっても、特例適用前の相続財産の総額＞基礎控除額となっている場合には、申告書を提出したうえで、基礎控除額以下なので税金０円ということがありうるということになります。

その他